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土地を手放す場合

相続しても生活にギャップがあると住み替えが難しく、資産用の物件価値が高まったときは売却タイミング。災害やトラブルで土地を売却する際は、買い手に事実をしっかり伝えてください。土地売却を検討する際に、参考になる体験談です。

土地を手放した事例

相続物件がライフスタイルに合わず売却

親族から土地と家を譲り受けても今の生活とのミスマッチが起こった場合は住み替えることは難しく、土地を手放したいと思うこともあるでしょう。相続物件を売却することに決めた体験談をご紹介します。

最寄駅から徒歩20分もかかる物件のため通勤の負担が大きく、周辺にスーパーやドラッグストアが見当たらず生活しにくい環境でした。もっともネックになったのは、相続した物件の教育水準が低かったこと。子どもが通うかもしれない小学校と中学校の評判が悪く、子育て環境を優先して相続物件を売却することに決定しました。

築40年の木造住宅のため建物の資産価値はゼロ。せめて更地だと売却しやすいだろうと、思い出のある住まいを建て壊して土地を売却しました。

転勤やUターンで物件が不要になり売却

今住んでいる建物が不要になった場合は、維持費のコストもかかるため売却することが多いでしょう。マイホームを新築で建てた後に「会社から転勤辞令」や「実家へのUターン」、「もっと広い家へ住み替える」が主な売却理由。

現在の生活圏から離れた地域に物件を相続すると、固定資産税やメンテナンス費用だけではなく、往復の移動費もかさみ物件管理が大変です。両親が住んでいる物件の保有デメリットを考えて現金化したい方は、両親からの相続が物件の売りどきです。

不動産収入を得るために購入した土地やアパートが、購入額よりも資産価格が高くなったことで売却する場合もあります。土地や建物に問題がないため、スムーズに売却できるでしょう。

災害やトラブルによって物件を売却

トラブルによって物件を売却すると、一般的に「訳アリ物件」や「事故物件」と分類されます。買い手とのトラブルが起きないように注意しましょう。被害に遭った事実を伝える瑕疵告知が必要で、被害状況や今後のリスクを伝えてください。

地震や台風による「物件の地盤沈下」や「水害被害」で土地に問題が出て販売する場合は、第3者からの住宅診断を受けて買い手の不安を軽減しましょう。土地の問題がなくても、「家族の孤独死した家」や「火事で亡くなった事件」により物件を売却するときも、売却する経緯を正直に話してください。

土地や建物のマイナスイメージによって任意売却が難しいときは、専門の不動産会社に物件を買い取ってもらう方法もあります。

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