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チラシで見極める!良い不動産売却会社の見分け方

「売却予定の不動産、高く買い取ります!」といった内容が書かれているチラシを手にしたことがあるのではないでしょうか。郵便受けに入っているDM(ダイレクトメール)は、不動産売却会社にとって、集客の方法のひとつです。

ただ、チラシを見たことにより、自分の不動産の売却を考える人もいるはず。ここでは、不動産会社のチラシから読み取れる良い不動産売却会社の見分け方、やってはいけないことをまとめました。

不動産会社の見極めに必要なポイント

すぐに電話連絡やコンタクトを取るのはNG!

不動産会社のチラシは、購買意欲や売却の意思をあおるものが多く、「自分のマンションが(思ったより)高く売却できるかもしれない」という期待と「売却できたら○○円のキャッシュが手に入る!」という想像を膨らませることができます。

しかし、ここですぐに電話連絡をする前に少し立ち止まってみましょう。

「おとり」広告である可能性もある

おとり広告とは、お客を集めるための架空広告のことで、消費者庁による景品表示法第5条第3号の規定で禁止されています。しかし、いまだに怪しい・グレーゾーンの広告を出している不動産も少なくありません。実際に大手企業様と書かれた買い手は、架空の場合がほとんどであることも多くあり、問題になっています。

おとり広告を掲載するような不動産は、売主や買主の知識不足の盲点をついて、双方に不利益な取引をすすめることもあります。財産の中でも大きな金額を占める不動産。チラシに書かれた販売価格や情報をうのみにするのではなく、あくまでも参考程度にとどめておきましょう。

あやしい・グレーゾーンの広告の見極めるには?

不動産売買には大きな金額が伴うので、広告に対する規制も厳しい業界ですが、明らかにNGではなく、グレーゾーンに入る広告も多いのが現実。ここでは、グレーゾーンに近い表現を紹介していきます。

「○○マンション限定!」

通常、どこに住むかを決める場合「〇〇マンション限定」で物件を探すなどということはほとんどありません。業者は「このあたりのマンションならば買い手がつきそうだ」と目星をつけてチラシをポスティングしています。

「こちらのマンションを○○万円で即買い取りいたします」

買い取りの場合の価格は妥当だと考えていいですが、「買い取り」は相場の7~8割であるのが一般的であることを知っておきましょう。これが仲介であれば、業者が買い取るのではなく第三者が買い取ることになりますから、記載された金額で売却できる保証はありません。

「購入を希望されている方の予算は○○万円」

具体的に書かれてあるのに、大量にポスティングされているチラシの場合は、怪しいと疑うべきです。実際の購入希望者は「今でもその金額で買いたい」と思っているのでしょうか。もしかすると、過去の購入希望者のデータを利用しているのかもしれません。

その場合には、実際に公表されている予算での購入希望者があらわれない限り、物件を売却することができません。

不動産仲介業者がチラシを配る理由とは?

なぜ、不動産会社が広告やチラシを配るのかについて、紹介しています。配布チラシが作成されるきっかけを知り、不動産売却時の判断の参考に役立てられるような情報をまとめました。

自社で紹介できる不動産物件数を増やしたい

不動産仲介の仕組みや、販売形態について紹介します。不動産の売却や販売したりする形態はおもに3つ。一般媒介、専任媒介、専属専任があります。仲介業者側にとっては専属専任、専任媒介、一般媒介の順で、手数料を得られます。

将来の売却仲介の見込み客と専属専任媒介契約を結べるという点は不動産会社にとって、大きなメリットになります。

不動産仲介業者の狙いは手数料2倍の「両手取引」

専属専任契約を結ぶと、売主は、他の業者に依頼や、自分で買い手を見つけることができません。そのため、仲介手数料が確保できます。同じ仲介業者が買主の仲介も行えば仲介手数料が売主・買主双方から手に入ります。その第一歩としてまず売主をがっちりつかんでおく、そのツールとしてダイレクトメールやチラシが使われているのです。

冷静になって考えれば、不動産業者が、「この物件ならば買い手が現れやすい」と判断してチラシやダイレクトメールを送り付けてくるのですから、不動産会社としては専属専任媒介契約を結ばなくても売却できるのです。

見込み顧客を見つけるための手段

不動産会社は、1戸売買が成立すれば大きな利益を得られます。しかし、売主や買主は、一般的な日用品や家電商品と違い、類似商品や競合他社の商品と、価格やスペックを見比べるのは、大変な手間です。

そのため、簡単にチラシやダイレクトメールをきっかけに、不動産会社を知り、契約にまですすむことも。また、土地に関する知識不足を見抜かれてしまい、売却価格を下げさせたり、買主側の条件もそのままに契約を急がせられたりというケースもあるようです。特に、決算期には値下げ交渉があることもあります。

納得いく不動産売却をするための方法とは?

売却価格に数百万円の差が生じてしまったことを後で知って後悔する前に、必ず複数の不動産会社と相談し、私たち主導で納得のいく取引をしたいもの。健全な不動産業者かどうかを判断する手段を紹介します。

建設業者・宅建業者等企業情報検索システム

国土交通省のホームページにある「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」を見てください。その中に「宅地建物取引業者」が検索できるようになっています。業者ごとに免許の有無と、最初に免許を取った日がわかります。

免許証番号のカッコ内の数値に注目してください。数値が小さい場合は免許証取り消し処分などを受けた可能性があります。

チラシ「だけ」はNG!
信頼できる業者を選ぶことが大切

不動産売却にはさまざまな手段がありますが、送られてきたDMやチラシ任せではない方法がおすすめです。最低3社以上で査定を受けて、電話だけで済ませるのではなく、実際の対面で納得できないところはとことん質問してクリアにしておく方が安心といえます。

繰り返しになりますが、財産をお金にするのですから、チラシだけで判断せず、自分の目で確かめることが、損をしない不動産売却につながることでしょう。

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