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タイミング

不動産投資物件を売却するタイミングは、状況によって千差万別です。そのため、こうしたタイミングで売却すべき、というような具体的な方法論は、残念ながらありません。しかし、そうしたタイミングを見極めるための心構えや考え方については、ある程度の指針があります。

不動産投資物件を売却すべきタイミング

まず考えたいのは、投資物件を売却した後の資産運用についてです。お金の価値は、常に変動しています。現在の日本では、インフレ目標が2%に設定されています。この目標は達成が危ぶまれていますが、それでも今後高い確率で、日本の物価は上昇していくはずです。投資の目標額が決まっていて、その時点で資産運用を打ち切ろうと考えているなら別ですが、基本的には、口座にお金を寝かせておくより、貯蓄のいくらかは資産運用に回すのが得策でしょう。

運用中の不動産投資物件の価値を見極める、というのも大切ですが、それ以上に、魅力的な投資物件が他にある状況かどうか、という点をチェックしておくべきと言えます。低金利という背景もありますので、例えばワンルームマンション投資からフルローンの一棟不動産投資に切り替えれば、数年で自己資金を50%近く増やすことも不可能ではありません。

ただ、昨今は不動産投資市場が過熱傾向にあり、魅力的な物件もそうそう出回っていません。そうした市場の状況と、不動産価格の変動や大規模修繕による出費の有無など、手持ち物件の状況を天秤に掛けながら、慎重に売却のタイミングを検討することが大切と言えます。

物件売却のタイミングにかんするよくある誤解

不動産投資は、10年単位の気の長い投資です。流動性が低い分、リスクを抑えながら安定した収益が得られるという特性があります。 しかし購入時の物件価格よりも不動産価格が値上がりした場合、そのタイミングで売却を考える人も少なからずいます。投資の基本原則は安く買って高く売ることですから、こうした考えに至るのも自然な流れです。

注意したいのは、不動産投資を始める際に掛かっている諸費用。仲介会社に支払う手数料や、不動産取得にかんする税金などは、意外に馬鹿にできない金額となっています。

そうしたトータルのコストを考えず、過去と現在の不動産価格の引き算で利益を計算してしまうと、手間に反して手元に残るお金が少ない、ということにもなりかねません。不動産投資物件を売却する際は、トータルコストに加え、売却価格、残債、諸経費、将来的なキャッシュフローなど、丁寧かつ多角的に検討していく必要があります。

個人でこうした情報を吟味するのは限界があるかと思いますが、パートナーである不動産会社をはじめ、相談窓口を設けている専門会社は少なくありません。資産運用の結果を左右する重要な事項だけに、妥協せずしっかり検討されることをおすすめします。

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