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家を売るときによくある理由と注意点
家を売却しなければならない理由は人によってさまざまです。ここでは、大きくポジティブなものとネガティブなものにわけ、それぞれどういったものが挙げられるのかをまとめてみました。
ポジティブな理由
- 家族構成の変化…子どもが増えたり、反対に1人立ちしたり、家族構成が変化することによって、家を住み替えようというケースは少なくありません。
- 転勤・転職…転勤や転職によって、家からの通勤では間に合わなくなったとき、思い切って家を売却するというケースも見られます。
- 親との同居(または別居)…それまで住んでいた家を売って、新たに二世帯住宅を建てる、というのもよくあります。
- 資産増…終の住みかとして建てた家であっても、何らかの事情で資産が増えたことにより、新居を探すということも考えられます。
ネガティブな理由
- 住宅ローンの清算…何らかの理由によって経済的に困窮してしまい、住宅ローンが支払えなくなって家を売却する、ということも少なくありません。
- 離婚…夫婦関係の解消によって、それまで住んでいた家を手放し、お互いに再出発を図るというケースも。
- 欠陥住宅…考えたくないことですが、瑕疵があって泣く泣く家を売却するという人も一定数います。
- ご近所トラブル…意外に多いのが、入居後に近隣住民とトラブルになり、転居を検討するケースです。
理由によって家の売却額が変わる?
家の売却理由によって査定額と売却額に差が出るケースもあると言われています。
不動産売却というと、不動産会社が家を買取ってくれるようなイメージを持つ人がいるかもしれません。しかし実際に行われるサービスは、多くの場合仲介です。中には直接買取を行ってくれる業者もいますが、数が多くないうえに、買い叩かれる可能性も高いです。 いくら売主が売りたいと思っても、仲介会社が買い手を見つけてくれなければ売却は叶いません。
また、買い手が見つかったところで、仲介会社が査定した金額で売却できるかというと、そういうわけでもありません。値下げ交渉になるケースもよくあります。
時間的に余裕がある場合、新たな買い手が見つかるのを待つという選択がありますが、例えば離婚した場合などは、早急に家を手放したい人が大半でしょう。そのため、多少不利な金額であっても、妥協して売却してしまおう、という結論になると考えられます。
家を売却する理由はさまざまですが、そうした理由を背景に売却を急いでしまうと、金額の面で損してしまうことも。大きな金額が絡む事項ですので、よほど追い詰められた状況でない限り、売却の金額やタイミングは慎重に検討されることをおすすめします。
売却が上手くいかず値下げする前に注意したいこと
不動産業者に所有物件の売却を依頼してから期間が過ぎても、考えていたような反響が得られない場合に値下げを行うかは悩みどころです。物件の立地や状況によりますが、一定期間で売却できない場合、不動産業者から設定した販売価格の引き下げを提案されるケースも存在します。
不動産業者が十分な販売活動を行っていても物件に対して反響が全くない場合は、販売価格の見直しも良い試みかもしれません。出来るだけ高い値段で物件を売却したいと考えるものですが、相場価格よりも販売価格が高く設定されていることが売却を難しくしている原因ということはありえます。
ただ、販売価格の見直しや引き下げは慎重に行わなければなりません。物件売却がイメージ通りに進まなかったとしても、原因が販売価格だけとは限らないためです。同地域にある同じレベルの物件がどれくらいあるか、地域の開発状況・販売時期・タイミングの問題など、不動産の売却を左右する要因は販売価格以外にも多くのものがあります。
デメリットとして販売価格の引き下げを行った後に、販売価格を元の金額に戻すことは難しい点に注意です。販売価格の引き上げは最終的な手段として残しておきましょう。値下げをする前に、不動産業者の販売活動を確認しておく必要があります。
不動産業者からきちんとデータを確認
不動産業者と売却について契約を交わした場合、一般媒介契約なら不動産業者側に販売活動の定期的な報告義務はありません。ですが、専任媒介契約を選択した際は違います。不動産業者側は2週間に1回以上の定期報告が必要です。専属専任媒介契約を選択した場合は1週間に1回以上の活動報告義務があります。
ポイントとして覚えておきたいのは、活動報告義務は特定の形式がない点です。具体的な報告内容は、業者によって大きく異なります。業者によっては、簡素なメールや短い電話だけで活動報告を済ませてしまうことも。活動報告を不十分と感じる場合は、物件売却を委託する業者を切り替えてみてもよいかもしれません。
具体的に望ましい活動報告をまとめてみると、
- 具体的にどのような販売活動を行ってきたのか
- どれくらいの数の問い合わせがあったのか
- 現状を踏まえて、今後はどのような活動を行っていくつもりなのか
- あまりにも問い合わせの数が少なかった場合、どのような原因が考えられるのか
といった点の報告は必要です。
不動産業者の販売方法や広告を確認
不動産業者の販売活動の具体的な内容について把握しておくことも非常に重要です。まず、販売を委託している物件が、レインズ(REINS)にきちんと登録されているかどうかを確認しましょう。レインズとは「Real Estate Information Network System」の略で、国土交通省と不動産流通推進センターが共同で運営する、不動産関連業者向けに日本全国で販売中の不動産についての情報が集められたサイトです。
レインズは不動産業者が主に使用している点もあり、名前を聞いたことがないという方も多いかもしれません。レインズに登録されると、全国の不動産業者が物件情報にアクセスできるようになります。不動産業者と専任契約を結んでいる場合は、専任契約を結んでから7日以内に販売代行物件の登録が義務付けされている点がポイントです。登録されているか確認をしておく点は大切といえます。
また、物件情報がレインズにどのように登録されているか確認も行ないましょう。レインズに登録されると、登録証明書が発行されます。登録証明書は、最低限の情報しかレインズに登録されていない場合でも発行されるものです。物件の魅力が伝わる情報がレインズに登録されているかは確認しておく点も大事です。
大手不動産ポータルサイトを不動産業者が利用しているかどうかも、きちんと確認しておくことが望ましいといえます。販売に繋がるサイトやシステムを使いこなしている不動産業者を見つけられれば、売却できる可能性はぐっと高まります。