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任意売却のその後の流れ

任意売却後の一般的な流れをご紹介しています。住宅ローンが完済できれば、次の生活に目を向けられます。しかし、まだ残債がある場合は改めてローンの返済方法を取り決めましょう。

任意売却したからと、自動的に住宅ローンから解放されません。どうしても住宅ローンの支払いが難しい場合は自己破産を検討します。また、残債ありの離婚事例では、一般的な対策を解説。実際に任意売却すると周囲に伝わってしまうかの疑問にお答えします。

任意売却が終わった後の流れを解説

物件を任意売却した後の流れは、住宅ローンが完済できるかによって変わります。まずは物件の売却利益を使って、住宅ローンが完済できるか確認してください。もし残債がある場合は自己資金を含めて住宅ローンの完済できるか判断し、一括返済が難しい場合は住宅ローンの残債を分割返済できないか債権者である金融機関等へ交渉を行います。

分割返済が認められないケースや分割返済すら滞るようですと、自己破産を検討。総合的にサポートできる弁護士事務所や不動産会社に相談しましょう。

ローン残債がある場合の流れはどうなるの?

任意売却で不動産売却を実施しても、住宅ローンの支払いが自動的に免除されることはありません。物件の売却利益で住宅ローンを完済できるケースなら、任意売却によって住宅ローンの返済から解放されます。

一方で任意売却をしても残債がある場合は、物件の引き渡し時に一括して残債返済を行うのが原則。失業や病気による収入ダウンによって住宅ローン残債の一括返済が難しい場合は、弁護士や不動産会社のサポートを受けながら、住宅ローンの債権者である金融機関等に分割返済の交渉を行ってください。

分割返済の月額金額は、5,000円~2万円が目安。それでも経済状態により返済が難しいときは、デメリットを理解した上で自己破産するか検討しましょう。また、ローン残債がある状態で離婚するときは、住み続けるか売却するか判断します。自己判断せずに、プロに相談して対応を決めましょう。

売却した後も住宅ローンの残債がある場合

任意売却を行った利益で住宅ローン返済に回しても、まだ住宅ローンの支払いが残ってしまうことをオーバーローンと呼びます。金融機関から借入している金額は、対象の土地や建物、マンションが担保となっていることが一般的。

失業や老後生活による収入減により住宅ローンの支払いが滞る場合は、金融機関側に「不良債権となる前に返済する目的」であると交渉し、担保となる不動産の任意売却を実施します。手元に現金は残りませんが、できる限り残債を減らすことが可能となるでしょう。

残った住宅ローンの支払方法は、生活に支障がない金額で交渉を行います。月額の返済目安は5,000円~3万円が多く、金融機関との交渉は経験豊富な不動産会社に協力してもらいましょう。

物件の売却金で住宅ローンを完済できる場合

借入先の金融機関に任意売却を許可してもらい、不動産売却をした利益で住宅ローンの支払いが完済することをアンダーローンと呼びます。手元に現金は残りませんが住宅ローンの返済から解放され、新しい生活に家計を回すことが可能です。

住宅ローンの残額を少しでも減らせるように、不動産の市場価値を活かして高値で売却できる不動産会社を探しましょう。なかなか任意売却では難しいところですが、住宅ローンの残債よりも収益が出て余った金額を貯金や生活費にできた事例もあります。

ローンを売却金額で完済できるかは売却価格が左右するので、任意売却をサポートしてもらう不動産選びは重要。任意売却の実績や住宅ローンの完済ができる価格で物件評価してくれるかを確認してください。

ローン残債が返済困難なときは自己破産する

任意売却の売上金額を住宅ローン返済しても返済金額が残ることをオーバーローンと呼びますが、ローン残債を返済できない場合に「自己破産」を検討する手段もあります。

住宅ローンの支払金額は改めて借入している金融機関と交渉して決定しますが、厳しい経済事情によっては返済できない場合もあるでしょう。自己破産を裁判所へ申し立て、認められると任意売却後に残っている住宅ローンを支払う義務は消えます。

自己破産を実施する注意点は、住宅ローンに保証人を立てていると、金融機関から保証人へ残債支払いの連絡を止めることはできません。また信用情報機関にブラックリスト化されるため、10年ほどクレジットカードの利用や新規加入ができないでしょう。

任意売却したのを周囲に知られるリスクは?

任意売却といっても通常の売却と同じ販売活動なので、個人情報が開示されることはありません。周辺住民へ「あの人は住宅ローンが支払えなくて任意売却したのよ」と噂されることはなく、一般売却と同じように物件の売却ができます。

競売ですと裁判所のホームページや新聞に物件情報が告知されるため、近隣住民や知人に「住宅ローン滞納により自宅を売却しようとしている」と伝わる可能性があります。競売物件として情報の公開を止められないので、周囲に知られるリスクが高まるでしょう。

競売が申し立てられると手続きが進んでいくため、競売が完了するまでに任意売却を成約する必要があります。任意売却に特化した不動産会社に相談し、速やかな対策を行いましょう。

任意売却したときも確定申告は必要なの?

任意売却を行った売上金額は「譲渡所得」に分類されるため、税務署へ確定申告を行う必要があります。対象期間は売却した翌年の確定申告で、おおよそ2月16日~3月15日が申請シーズン。

申請を行った年の住民税や所得税、国民健康保険に影響し、前年よりも割高になるでしょう。自分で国税庁のホームページを参考にしながら申請が難しい場合は、早めに不動産会社に相談します。確定申告を委任できる税理士を紹介してくれるでしょう。

ローン残債ありの離婚は専門家に相談しよう

住宅ローンの名義人が夫や妻、共同名義人と3パターンがありますが、離婚をきっかけに土地や一軒家、マンションを任意売却すると残債の処理が複雑です。子どもの養育費や離婚後の生活設計を考えることが重要。

残債のある物件で離婚する場合は夫が住む、妻が住む、売却する選択肢があり、子どもの年齢によっても話が変わってきます。当事者間の判断は離婚後の懸念材料になりやすいため、専門家にアドバイスしてもらい残債の支払方法を判断しましょう。

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