古い家でも売却できる？

保有している物件が古い家の場合は、「本当に売れるのか？」「返って費用がかかってしまうのではないか？」など、売却に関しては悩みどころも多いものです。ここでは、古い家はどのような方法なら売りやすいのか、ポイントを紹介します。

古い家の売却方法

古い家も、どの程度「古い」のかはそれぞれ状態は違っているので、その家に適した売却方法を選ぶことが大切です。まず、どのような売却方法があるのかを紹介します。

そのまま売却

古い家を売却する場合、まず第一に考えられるのが「そのまま」の状態で売りに出すことです。家は古くても管理やメンテナンス・修繕が行き届いており、すぐにも人が住めるようであれば、そのまま売り出したとしても何の問題もありません。

造りはしっかりしているものの、建てられた年代がかなり古いようなら「古民家」として売り出すのも1つの手段。味わいや風情を感じられる「古民家」を好む人はかなりいて、専門誌や特集記事を組むメディアも数多くあります。

解体してから売却

住宅に破損が見られ管理もメンテナンスも行き届いておらず、人が住めるような状態ではない場合は古い家を解体してから売却するという方法があります。

ただし、その場合は解体費用はかかってしまうだけでなく、実はそのままの状態でも充分売れる可能性も。自己判断で解体を決めるのではなく、まずは不動産会社に相談し、見積もりをもらうことをおすすめします。

瑕疵担保保険を付けて売却

「瑕疵（かし）」は傷や破損のこと。「住宅瑕疵担保保険」は住宅を売却後、万一その物件に傷や破損が見つかった場合に、その修繕費の一部に対し保険料が下りるもの。住宅の保証書とも言えます。築20年を超える物件であっても、瑕疵担保保険を付与することで、買主は「住宅ローン控除」（住宅借入金等特別控除）を利用できる恩恵があるのも特徴です。

一部をリフォームしてから売却

解体するほどの古い家ではないけれど、本当に売れるか気になる場合には、浴室ほか一部だけでもリフォームしてみると買主から受け入れやすくなることがあります。古い家を自分好みにリフォームしたい買い主は多いので、基本的にはそのまま売却してもOKです。

なお、浴室のリフォームには費用がかかるため、あらかじめ綺麗にされていると買い手がつきやすくなる傾向があります。

空き家バンクを利用する

「空き家バンク」は各自治体が運営している空き家を専門とした物件情報サイトです。どの自治体も必ず行っているというわけではありません。

例えば、家財がまだ残っている空き家は不動産会社で扱ってくれないこともありますが、空き家バンクなら掲載は可能（撤去義務に関しては要問合せ）。より多くの買い主を探す窓口のひとつとして考えても良いでしょう。

不動産会社の買取を利用するメリット

古い家の売却方法としては、不動産会社などの「買取」を利用するという手があります。買取とは不動産会社が物件を直接購入することです。

不動産会社の買取を利用すると、物件の売値は通常よりも安くなりがちです。しかし、買い手を待たずして不動産会社が直接買い取ってくれるので素早い売却が実現します。かなり安くはなるケースが多いものの、早く物件を売りたいという場合に重宝します。

古い家を売却するときの注意点

古い家を売り出す場合、売却をスムーズにするために気をつけておきたいことを紹介します。

家財は撤去しておく

古い家の状態、そして空き家になっている事情もさまざまあるとは思いますが、物件を売却する場合は少なくとも中の家財を撤去しておく必要があります。家財がそのまま放置されていると不動産会社から売却を断られたり、解体する場合も業者が請け負ってくれないといったデメリットが生じます。これは法律も関わっており、解体業者は免許の都合上、産業廃棄物は処分することができても家庭ゴミの一般廃棄物は扱えないことになっているからです。売却するには、まず古い家のなかにある家財を撤去してからにしましょう。

家財の撤去については、家財整理業者や不用品回収業者、そして自治体の引き取りサービスなどが利用できます。

解体する場合は不動産会社の意見を聞く

古い家の解体を考えている場合には、まずは不動産業者に相談するのをおすすめします。それも1業者だけでなく、複数の業者に相談するのがポイント。業者の中には解体することなく、そのままの状態で古い家を買い取ってくれるところがあるかもしれません。取り壊し費用が発生しないのなら、それだけ経費が抑えられます。

複数の不動産業者に古い家の査定を行ってもらえば、取り壊しが必要かどうかを判断しやすくなるはずです。取り壊したときと取り壊さなかったとき、2つの査定額を提出してもらうこともできます。査定のタイミングで聞いてみましょう。

補助金を活用する

自治体によっては古い住宅の売却に対し、さまざまな補助金を用意しています。もちろん、それぞれの自治体によって内容や条件が異なりますので、古い家の売却を考えているのであれば、まず必ず確認を入れてみましょう。

補助金を受けるためには事前の申請や手続きが必要です。補助金が出ることを知らず先にリフォームや解体を行ってしまうと、あとからでは適用されなくなってしまうことも。また、補助金にも種類があり、運営主体は都道府県や市区町村など多岐にわたります。受けられる時期が決まっているケースも多く、去年はなくて今年から開始されたというケースもあります。地方自治体のサイトをこまめにチェックしておきましょう。